千葉市中央区の会社設立はお任せ下さい！
千葉市中央区は、千葉市の中心市街地があり、公共の起業支援施設も多いため、会社設立の多い地域です。当サイトからの会社設立のお申込みも最も多くいただいております。今後、千葉県の県都として、千葉駅前の再開発をはじめとした市街地全体の活性化が期待されています。
千葉市中央区内の会社・法人設立や、起業相談は会社設立ワンストップセンター千葉にぜひご相談ください！様々な業者様との業務提携により、あらゆる側面からも起業サポートが可能となっております。行政書士 千葉県庁前事務所でのご相談はもちろん、千葉市中央区内での出張相談、夜間・休日対応も無料で承っております。（※要事前予約）
千葉市中央区で会社設立をご検討の方のご相談を心よりお待ちしております！こちらまで今すぐご連絡を！！
千葉市中央区の人口
205,379人（千葉市の人口：972,861人） ※平成28年2月1日現在
千葉市中央区の会社設立をトータルサポートします！
千葉市に隣接する市町村の会社設立も対応いたします！
習志野市、八千代市、四街道市、佐倉市、八街市、東金市、大網白里市、市原市、茂原市
千葉市中央区の特徴
千葉市中央区は、千葉市の南西部に位置し、大正10年1月1日の市制施行以来、県都の政治・経済・文化の中心地として発展してきました。
なかでも千葉都心地区は、県庁、市役所をはじめ国・県・市の各種公的機関が集中しています。また、鉄道結節点のJR千葉駅を中心にして、銀行・デパート・オフィスビル等が集まり、商業・サービス機能など多くの都市機能が集積しています。（中略）千葉市中央区は、県都の中心都市として、千葉都心の都市機能の充実・強化を図るとともに、居住環境・教育文化の整備充実に取り組み、「うるおいと活気に満ちた文化の香り高いまち」の実現めざしています。
※千葉市中央区役所ホームページより抜粋
産業競争力強化法に基づく千葉市の創業支援の取組み
平成26年1月施行された産業競争力強化法では、地域における創業を促進するため、民間ノウハウを活用したワンストップ創業支援体制を創業者の身近に整備し、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して、創業支援体制を構築する取組に対して、国も関係省庁が連携して全面的にサポートする、という仕組みが定められました。
この法律に基づき、千葉市も創業支援計画の認定を受けています。この創業支援事業計画にもとづき実施した「特定創業支援事業」※を受けて創業する方は以下の４つの支援を受けることができます。
支援を希望する場合は、各管轄窓口との調整や起業までのスケジュールをよく検討して申込みをする必要がありますので、ご注意ください。
1.登記にかかる登録免許税の軽減
認定を受けた創業支援事業計画に位置付けられた「特定創業支援事業」の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の0.7％→0.35％）されます。※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額
2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠拡大
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証外部サイトへのリンクの枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます（既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します）。
3.創業関連保証の特例の前倒し
創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
4.日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込み要件緩和
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」について、平成27年2月16日から、特定創業支援事業の証明書を得た創業希望者や創業者（税務申告2期未満の方）は自己資金要件を満たすものとみなし、本制度の申込ができるようになりました。
※「特定創業支援事業」：創業者の(1)経営、(2)財務、(3)人材育成、(4)販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う、創業支援事業計画で位置づけられた取組。
