【臨時休業のお知らせ】

誠に勝手ながら、７月１９日（火）は臨時休業とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

【行政書士 千葉県庁前事務所】会社設立ワンストップセンター千葉

６月～７月、４週にわたって開催された千葉市産業振興財団主催の平成２７年度創業者研修に関するアフターフォローとして、千葉市の「きぼーる」にて個別相談会を８月～９月にかけて行っております。当方が講師を担当した研修を聞いて、さらに相談したいという起業家の方がたくさんいらっしゃって嬉しい限りです。少しでもお役にたてるよう、全力でサポートさせていただきます。

会社設立ワンストップセンター千葉【行政書士 千葉県庁前事務所】

会社設立ワンストップセンター千葉では、本年４月の消費税増税後も報酬額を据え置いてまいりましたが、11月1日をもちまして報酬額を改定させていただきました。新しい会社設立の費用につきましては、こちらをご参照ください。

最近では、「会社設立０円！」や「キャッシュバックキャンペーン」などと独占禁止法で禁止されている不当誘致や不当廉売に該当するのではと思うような過当競争が続いておりますが、当サイトでは会社法に関する手続きのプロとして、また、千葉県の会社設立手続きの先駆者として報酬額の適正化に努めております。

近年流行っている会社設立の無料サイトの実態は年間数十万円の顧問料を支払うことが条件とされ、そのなかに会社設立コストが含まれているので決してお得ではないのです。無料は高くつくか損をします！起業に対する思いが本気であればそれなりの対価は支払うべきだと私は考えます。その他、当サイトにて会社設立報酬を無料にしていない理由についてはこちらをご覧ください。

当サイトでは、独自のネットワークにより、税理士顧問料が最大18万円まで無料となるサービスをはじめ、備品等を初期投資なしで揃えられる開業0円パックなどトータルコストで必ずお得となるサービスをご提供いたします。各オプションサービスだけのお申し込みも大歓迎です！

千葉県行政書士会・千葉支部の幹事を務める山下敬司が監修する当サイトからぜひ一緒に起業の第一歩を踏み出しましょう！

平成26年10月11日、ＪＲ東日本・千葉都市モノレール千葉駅にて行政書士広報月間のＰＲ活動を行いました。千葉県行政書士会・千葉支部の幹事を拝命しております私も当然ながらこの広報活動をお手伝いをさせていただきました。
連休の初日ということもあり、千葉都市モノレール・千葉駅は千葉動物公園や千葉ポートタワーなどに向かう人達でにぎわっておりました。一人でも多くの千葉県民皆様に行政書士は許認可申請のプロであることを知っていただければ幸いです。

会社法とは、会社法制の現代化に対応するため平成１８年５月１日施行された法律です。それまで、「会社法」という独立した法律は存在せず、商法の第二編、有限会社法、商法特例法というそれぞれ別個の法律に基づいて実務が運用されていました。平成に入り、会社分割制度の創設や持ち株会社の解禁など、次々と新しい制度が出来る度に商法を改正して対応してきましたが、新しい時代に対応すべく、一つの法律として再編成されたものです。

会社法施行において目玉となっているのは、なんといっても株式会社における定款自治の拡大です。有名なところでは、株式会社は原則として1,000万円以上の資本金と役員４名（取締役３名・監査役１名）がいないと設立できませんでしたが、会社法では資本金の制限はなくなり、役員についても最低1名いれば設立できることになりました。その他の詳細については後述しますが、旧商法の常識が通用しなくなる大改正でした。

商法時代は定款の記載内容ががんじがらめになっており、どの会社の定款もだいたい同じ内容でしたが、現在では自由度が高すぎて定款案を構成する際はかなり実務家としての知識とセンスを問われます。例えば、一番シンプルなテンプレートどおりに定款を作ってしまうと、株主に相続が発生した場合の定めがなかったりしますので、小規模な会社では株主総会に支障が出るケースが考えられます。最悪の場合、会社を乗っ取られます。詳細については株式のテーマの際にお話ししますが、ただ定款を作るだけなら誰でも出来てしまうのが怖いところです。実は非常に奥が深く、落とし穴も多いのが会社法における定款なのです。逆にいいますと、定款を極めれば会社法も極めることができるといっても過言ではないのではないかと思います。

次回は会社法のメインである株式会社の全体像からお話を進めたいと思います。

株式会社・合同会社のメリット・デメリット

会社設立というと株式会社設立が一般的ですが、設立コストを安く抑えられる合同会社という会社の形態があります。この株式会社と合同会社にはどのような違いがあるのでしょうか？

では、株式会社・合同会社にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？この点について一覧表にまとめてみましたのでご覧ください。

株式会社のメリット・デメリット

合同会社のメリット・デメリット

上記はほんの一例ですが、起業家の皆様の実情に合わせて株式会社か合同会社かを選択していただければと思います。
合同会社は株式会社よりも比較的簡単な手続きで、設立に関するコストも安くできますが、名刺に代表取締役の肩書が使用できず、株式会社に組織変更したいという声を時々お伺いしますので、会社の組織形態の選択については、コストだけでなく経営面も含めて慎重に判断していただく必要があります。