会社設立のメリット

会社設立のメリット

会社を設立した場合には以下のようなメリットがあります。とくに個人事業を法人成りするような場合には会社設立のメリットが最大限活かされますのでおすすめです。

１．社会的信用度の増加

資本金１円などの会社が認められ、以前よりも信用度に絶対性はなくなりましたが、依然として個人よりも会社組織のほうが金融機関などからの信用性は高い傾向にあると言えます。事業資金調達などで有利に働くことが多いです。
また、許認可取得などでも会社組織が運営することが絶対条件となっているものもありますし、個人事業で許可を取ったあと法人化すると、ほとんどの許認可は会社名義で再度取得する必要があります。
このように、事業の継続や拡大の面からも会社設立はおすすめなのです。

２．事業承継が円滑にできる

個人事業の場合、その技術や信用が事業主に集中している場合、事業主に万が一のことがあると事業継続は困難となります。会社を設立して法人格という別の人格を形成しておくことで、万が一のリスクヘッジにもなります。
また、相続税対策の面からも会社設立は有利となります。親から子へ事業を引き継ぐ場合、個人事業であれば事業主の資産は全て相続財産となり、相続税の課税対象となりますが、会社を設立し、不動産、機械設備、自動車などを会社名義にしておくことで相続税の課税対象資産を減らすことが可能です。ただし、事業主個人が所有していた会社の株式は相続税の対象となります。

３．所得税が節約できる

所得額にもよりますが、個人事業主の所得よりも、会社から給与所得を得ている形式をとる方が税額が有利になります。会社に利益が出ていなければ法人税もかからないことになります。（ただし、利益がなくても地方税は支払う必要があります）
会社設立ワンストップセンター千葉にて会社設立をご依頼していただいた事業主様には、経験豊富な提携先税理士をご紹介いたしますので、税務対策も安心です。
さらに、行政書士による会計帳簿記帳代行・会社組織作成と税理士による税務相談をパックにしたお得な顧問契約セットもご利用いただければ設立時より総務部と経理部が不要となるサービスをご用意しております。

４．経費を認められる範囲が広い

個人事業では税理上、経費として認められる範囲が制約されています。個人事業で使用する自動車や自宅で事業をしている場合の家賃や光熱費などはどこまでを事業のために使用したかが不明なため、全額費用にはならず、按分（一定の割合で認められること）されます。
会社を設立した場合には、これらの費用は原則として全額費用に計上できますし、生命保険などの保険料も一部経費として認められる商品があります。事業主様の万が一のための蓄えを会社の経費として支払い、会社の帳簿外で備えておくことも可能なのです。当サイトから会社設立をお申込みいただいたお客様にはこの保険商品についてもご提供できますので、お気軽にご相談ください。

５．家族従業員への給与支払いが簡単になる

個人事業の場合、家族へ給与を支払う場合は税務署に届出る必要があり、変更がある度に「変更届」を提出する必要がありますが、会社を設立した場合、「給与支払所等の開設届出書」を税務署に提出するだけで、その後の変更については就業規則や株主総会決議など社内で決定をするだけで届出は不要となります。
会社設立に伴う税務関連の届出は副本や控えなどを合わせて２０通以上になることが普通です。税務に関する知識がないとかなり難しい手続ですので税理士にお願いするのが得策です。もちろん、当センターで会社設立をご依頼いただければ提携税理士をご紹介いたします。（＊別途、税理士報酬が発生します）

６．事業主も厚生年金に加入できる

会社を設立した場合、社会保険に加入することになりますが、事業主の厚生年金に加入することができます。個人事業主は将来、国民年金と任意の国民年金基金のみの受給となりますが、厚生年金に加入することで、年金が上積みされることになります。保険料は会社と個人で折半することになりますが、会社分については経費としてみとめられますので、節税の面でも有利となります。
社会保険加入手続きや従業員を雇った場合の労働保険加入手続きは非常に複雑ですので、社会保険労務士に依頼するのが得策です。会社設立ワンストップセンター千葉にて設立をご依頼いただいた場合には、提携する社会保険労務士をご紹介いたします。（＊別途、社会保険労務士報酬が発生いたします）

７．多様な事業資金調達が可能になる

「事務所を拡張したい」、「新型の機械に設備投資をしたい」など会社の業務拡張には事業資金調達が不可欠です。個人事業の場合、事業主の自己負担か事業主名義での借入で賄うしかありませんが、会社を設立すれば、新株発行（増資）、社債発行など融資に頼らない資金調達の方法があります。
また、会社設立時には多くの費用が必要となりますが、起業を応援するための融資制度が充実しています。代表例は日本政策金融公庫の創業融資制度です。この融資制度を利用すれば低金利で設備資金や運転資金を借入することができます。公庫融資は融資獲得が難しいと言われており、しっかりとしたビジョンと事業計画が必要です。
当サイトで会社設立と創業融資申込みをセットでご依頼いただいた場合は、低金利で創業融資を受けるため万全の体制で事業計画作成のお手伝いをいたしますので、ご安心ください。

８．優秀な人材を集めやすい

事業が軌道に乗り、さらに拡大させていくためには優秀な人材の確保が不可欠です。就職を希望する労働者にとって、どんぶり勘定のイメージが強い個人事業よりも、会計ルールを守り、社会保険や労働保険の整っている会社に就職したいと考えるのは必然といえます。事業の中核を担う人材を集めるという面からも会社設立は有利であるといえます。
会社組織には合資会社、合名会社、合同会社の形態もありますが、やはり一般的に認知度が高い株式会社が一番優秀な人材を集めやすいと考えられます。株式会社には事業を規模を拡大させるという前提がありますから、事業を大きくしていきたい場合は株式会社を設立するの事業主の方が多いです。